大公法律事務所も行っている法人向け業について解説

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大公法律事務所では法人向けのサービスも各種用意しています。まずは企業法務です。会社に関する法律に関するアドバイスを行うのが主です。企業経営を進めていくにあたって、コンプライアンスが求められます。しかし関連する法律は会社法や金融商品取引法、さらに各業種に関する法律など順守すべきルールはいろいろあります。しかもその時々の情勢に合わせて、法改正も進められています。このように刻々と変改する法規に対応する必要があり、大公法律事務所はそのサポートを行っています。

事業再生や倒産に関する業務にも対応しています。企業の経営状況を見て、事業再建できるようであれば手続きに関するアドバイスを行います。しかし中にはどうやっても事業継続が困難というケースもあるでしょう。その場合には会社の生産を進めていきます。いずれのプロセスをとる場合でも適切かつ迅速に進めてくれます。中小企業の場合、経営者などが会社の債務保証をしている場合もあります。倒産する場合には、個人の破産手続きも必要なケースも出てきます。このような場合でも消費者破産申し立てや個人再生申し立て手続きの代行をしてくれます。債務整理する場合でもそれぞれの状況によって、どの方法をとるのが適切関わってきます。大公法律事務所では個々の状況を精査して、何がベストか提案します。

大公法律事務所では法人向けサービスの一環として、M&Aのサポートも行っています。M&Aは会社を成長するにあたって有効といわれています。しかし実際に手続きを進めるには、法務だけでなく税務の知識が求められます。このため、経営者だけですべての手続きを進めるのは難しいです。そこで弁護士のサポートが必要です。法務デューデリジェンスや契約書の作成が一般的です。そのほかにも仲介やクロージングに至るまでトータルサポートを実施しています。
大公法律事務所はベンチャー企業を対象にしたサービスも展開しています。会社を立ち上げて間もないころは十分な人材を確保できていない、そのため各方面の専門家がいないのでどうすればいいかわからない問題も出てくるでしょう。そこで法務面で企業運営のサポートをします。資金調達やコンプライアンス、労務問題、知的財産権戦略など多種多様な問題に関して専門的見地からアドバイスしてくれます。またこれから事業を始めたいと思っている人のために、企業支援も実施しています。このように大公法律事務所では、多角的に企業経営のサポートを行っています。